問1 家族の発達段階と発達課題の組合せで正しいのはどれか。
- 新婚期 - 生きがいや心身の自立
- 教育期 - 保育としつけ
- 排出期 - 夫婦関係・生活の調整
- 向老期 - 夫婦関係の形成
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問2 世界保健機関(WHO)の行う活動で正しいのはどれか。
- 開発途上国の保健医療従事者の研修員の受け入れ
- 戦争や内戦で被害を受けている子どもの支援
- 難民に関する国際的な諸規定の監督
- 予防接種拡大計画の推進
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問3 A市の保健師活動において、地域住民が支え助け合える関係づくりを最も促進する活動はどれか。
- A市の健康増進計画を策定する。
- 地域の自治会長の意見を聞く場を設ける。
- 住民組織のネットワーク会議を開催する。
- 高齢者虐待防止のキャンペーンを実施する。
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問4 平成12年(2000年)の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の改正内容や施行後の行政の変化で正しいのはどれか。
- 地域の特性に合わせた施策の展開を行いやすくなった。
- 生活保護は機関委任事務制度によって行われるようになった。
- 国民健康保険の給付は法定受託事務によって行われるようになった。
- 平成の市町村合併後の平成22年(2010年)には市町村数が2/3になった。
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問5 Aさん(80歳、女性)。認知症。1人暮らしで身寄りはない。認知症高齢者の日常生活自立度判定基準Ⅱa、要介護1。
- 特別養護老人ホームへの入所を勧める。
- 成年後見制度利用支援事業を紹介する。
- 民生委員に訪問してもらう。
- 訪問看護の利用を勧める。
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問6 Aさん(54歳、女性)。会社で実施した特定健康診査の結果、特定保健指導の積極的支援の対象者として、保健指導の予約を入れるように会社の健康管理の担当者から連絡を受けた。 Aさんは「保健指導を受けると、今までの食事の見直しを指導されるかもしれないが、病気を防いで健康に暮らすことができる」と考えた。 Aさんの考えはヘルス・ビリーフ・モデルにおける構成要素のどれか。
- 疾病の重大さの自覚
- 予防行動の利益の自覚
- 疾病にかかる可能性の自覚
- 必要な行動をうまく実行できる確信の自覚
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問7 VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインに基づき、1日4時間以上のデータ入力を行う社員に対する産業保健師の指導で適切なのはどれか。
- 椅子には浅く腰かける。
- ディスプレイからは30cm以内の視距離にする。
- 一連続作業時間が1時間を超えないようにする。
- キーボードの周辺と部屋の明るさの差を大きくする。
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問8 労働安全衛生法に基づき、労働者50人未満の事業者に義務付けられているのはどれか。
- 産業医の選任
- 衛生委員会の設置
- ストレスチェックの実施
- 長時間労働者への医師の面接指導
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問9 避難行動要支援者で、発災直後に最も優先して安否確認するのはどれか。
- 在宅人工呼吸療法をしている筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者
- デイケアに通所している統合失調症患者
- 介護認定で要支援の認知症高齢者
- 出産予定月の妊婦
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問10 A市では、自然災害によって一部の家屋に床上浸水の被害があった。住民やボランティアが泥のかき出しや片付けを行うにあたり、保健所の感染症担当の保健師が行う保健指導の内容で適切なのはどれか。
- 窓は閉めて行う。
- 次亜塩素酸ナトリウムの消毒液を噴霧する。
- 消毒液は使用する濃度に前日に作り置きしておく。
- 衣類は洗濯する前に80℃のお湯に10分以上つける。
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