問1 保健師が行うアウトリーチはどれか。
- 言語の発達に遅れがある幼児のフォローアップ教室
- Parkinson(パーキンソン)病の患者会への支援
- 治療を中断している精神障害者への家庭訪問
- 後期高齢者への認知症予防教室
▶︎ 国試過去問の解答＆解説
問2 A市の保健師は、難病患者の家族会を支援するために、当事者、地域住民および関係機関による会議を開催し、パートナーシップを基盤にした活動を推進することとした。第1回の会議の内容として最も適切なのはどれか。
- 予算確保の方法についての説明
- 近隣市町における活動事例の紹介
- 関係機関における研修の開催の検討
- A市の昨年度の保健事業全般の実績報告
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問3 日本の社会格差を示す指標の過去10年間の推移について正しいのはどれか。
- 雇用者に占める非正規職員・従業員の割合は減少している。
- 相対的貧困率は上昇している。
- 完全失業率は上昇している。
- ジニ係数は低下している。
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問4 家族に関連する内容の説明で正しいのはどれか。
- オマハシステムは家族システムの階層性を説明する理論である。
- ジェノグラムは家族と社会との関わりを示す図である。
- 家族の発達段階における最初の時期は養育期である。
- 人の家族員の変化が他の家族員に影響を及ぼす。
▶︎ 国試過去問の解答＆解説
問5 都道府県が実施主体となり保健師が家庭訪問を行うのはどれか。
- 未熟児
- 発達障害児
- 認知症高齢者
- 小児慢性特定疾病児童
▶︎ 国試過去問の解答＆解説
問6 50歳代を対象とした運動教室修了後に受講者がとる行動で、ソーシャルキャピタルの醸成につながる行動として最も適切なのはどれか。
- 特定健康診査を受診する。
- 家族に教室で学んだ運動の話をする。
- 他の受講者と自主的に運動を継続する。
- 保健師に運動内容を定期的に報告する。
▶︎ 国試過去問の解答＆解説
問7 健康増進法に基づく市町村の役割はどれか。
- 生活習慣相談の実施
- 特定給食施設の指導
- 飲食店における利用者の受動喫煙の防止
- 健康増進の総合的な推進のための基本方針の策定
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問8 自治体で解決すべき健康課題の優先度を検討するときに最も重視するのはどれか。
- 課題解決に要する事業経費の額
- 課題解決のための社会資源の整備状況
- 同じ課題に取り組んでいる自治体の数
- 課題が解決されなかった場合の住民への影響
▶︎ 国試過去問の解答＆解説
問9 事業の計画策定および推進を行う際に、住民参加を促す方法として最も適切なのはどれか。
- 事業の評価は事業が終了してから公表する。
- 専門的な知識を有する集団から意見を聴取する。
- 公民館の情報閲覧コーナーで住民に情報提供する。
- 住民からの意見の反映方法について住民に提示する。
▶︎ 国試過去問の解答＆解説
問10 地域包括ケアシステムの推進に関する説明で正しいのはどれか。
- 公助が優先される。
- 実施主体は保健所である。
- 平成32年(2020年)に向けた対応策である。
- 高齢者のニーズに応じた住まいの整備が含まれる。
▶︎ 国試過去問の解答＆解説
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