問11 次年度の地域保健活動計画を立案するにあたって、保健師が最初に取り組むのはどれか。
- 福祉部門と計画について話し合う。
- 地域の医療機関の要望を確認する。
- 今年度の地域における保健活動の実績を評価する。
- 医療や福祉に関する施設整備計画の進捗状況を確認する。
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問12 肺がん罹患率が高いことから、市の健康増進計画で喫煙率の低下を目標とし、禁煙相談事業を実施した。事業の評価の種類とその指標の組合せで正しいのはどれか。
- プロセス評価 - 肺がんの受療率
- 影響評価 - 禁煙相談事業参加者の禁煙に関する理解度
- 成果評価 - 肺がん検診の受診者数
- 成果評価 - 禁煙相談事業の参加者数
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問13 母子保健推進員について正しいのはどれか。
- 法律で定められた研修を受ける必要がある。
- 都道府県知事からの委嘱を受ける。
- 行政と住民とのパイプ役である。
- 母子保健法に規定されている。
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問14 Aさん(22歳、女性、専業主婦)。夫と生後2か月の児との3人暮らし。他県からB市へ転入直後に、住民票の手続きのため市役所を訪れた。保健師は3か月児健康診査や保健事業について説明をした。 Aさんは「初めての育児なので不安なことが多いです。夫は残業が多いため帰りが遅く、両親は遠くに住んでいるので頼れない。慣れない土地でどこに何があるかもよく分からないんです」と話した。 このとき、保健師がAさんに紹介する社会資源として適切なのはどれか。
- 母子生活支援施設
- 児童家庭支援センター
- 母子・父子休養ホーム
- 地域子育て支援センター
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問15 国民健康づくりの目標として初めて自殺者の減少を掲げたのはどれか。
- 第一次国民健康づくり対策
- 第二次国民健康づくり対策(アクティブ80ヘルスプラン)
- 第三次国民健康づくり対策(健康日本21)
- 第四次国民健康づくり対策(健康日本21(第二次))
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問16 日本の学校看護婦の歴史で正しいのはどれか。
- 学校医よりも先に配置された。
- 特定の科目の修得によって認定された。
- 欧米のスクールナースがモデルになった。
- トラコーマの洗眼や点眼を行うために始まった。
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問17 平成25年度(2013年度)の新型インフルエンザ等対策政府行動計画において、緊急事態宣言がされている場合の措置として規定されているのはどれか。
- 国のコールセンター等の体制を強化する。
- 事業者に職場における感染対策を要請する。
- 国内発生状況について世界保健機関(WHO)へ通報する。
- 市町村に在宅の高齢者等の要援護者への生活支援を要請する。
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問18 リスクコミュニケーションについて正しいのはどれか。
- リスク評価の3要素の1つである。
- 食品衛生法に基本理念が規定されている。
- 関係者相互で情報および意見を交換し、合意形成を図る。
- 促進を図ることが地域健康危機管理ガイドラインに規定されている。
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問19 研修において面接技法の修得に適している学習方法はどれか。
- 事例検討
- ロールプレイ
- e-ラーニング
- 専門家による講義
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