問21 現行の自殺対策基本法で正しいのはどれか。


  1. 自殺者の親族等に対する支援が目的に含まれる。
  2. 事業主の責務に長時間労働の禁止を規定している。
  3. 保健所に自殺総合対策会議の実施を義務付けている。
  4. 市町村に自殺予防総合相談窓口の設置を義務付けている。

解答: 1

投稿日:

第103回 保健師国家試験 午前

問9 事業の計画策定および推進を行う際に、住民参加を促す方法として最も適切なのはどれか。

  1. 事業の評価は事業が終了してから公表する。
  2. 専門的な知識を有する集団から意見を聴取する。
  3. 公民館の情報閲覧コーナーで住民に情報提供する。
  4. 住民からの意見の反映方法について住民に提示する。

問題を確認する。

第105回 保健師国家試験 午後

問5 Aさん(80歳、女性)。認知症。1人暮らしで身寄りはない。認知症高齢者の日常生活自立度判定基準Ⅱa、要介護1。

  1. 特別養護老人ホームへの入所を勧める。
  2. 成年後見制度利用支援事業を紹介する。
  3. 民生委員に訪問してもらう。
  4. 訪問看護の利用を勧める。

問題を確認する。

第103回 保健師国家試験 午後

問49 家庭訪問から1週後、両親、主治医、病棟看護師、理学療法士、退院調整看護師、社会福祉士、訪問看護師および地区担当保健師が出席して、初回の退院調整カンファレンスが行われた。 両親は退院後の生活に不安はあるものの、Aちゃんの面倒は自分達がみるべきであると考え、できるだけ他者の手を借りずに育てたいと思っているということであった。今後の方針として、小児科の一般病棟に転棟し、在宅療養に向けた医療的ケアの手技や育児の練習を行い、その後に自宅への外泊訓練を実施することが決まった。次回のカンファレンスは、院内で在宅療養に向けたシミュレーションを行った後、医療的ケアの手技などの習得状況の評価と外泊訓練に向けた準備について話し合う予定である。 次回のカンファレンスに参加を依頼する機関として優先度が高いのはどれか。

  1. 医療型児童発達支援センター
  2. 訪問診療を実施している診療所
  3. 医療型短期入所を実施している療育施設
  4. 訪問リハビリテーションを実施している事業所

問題を確認する。

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