問題の前提文を読んで、問いに答えよ。
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前提文
人口5万人の市。市の人口は平成20年度以降は変化はない。市はA、B及びCの3つの地区からなり、肺がん対策として検診の受診率の向上に取り組んでいる。
市の肺がん検診は、平成26年度まではA地区の保健センターで行う集団検診のみであったが、平成27年度からはB地区にある病院でも検診を行っている。各地区の肺がん検診の受診者数および対象者数を表に示す。
（45 C地区の地域診断を行ったところ、胃がん検診と大腸がん検診は肺がん検診より受診率が高く他の地区とも差がないことや、他の地区より喫煙率が高いことが分かった。 また、過去10年間の肺がんによる死亡者18人のうち、肺がん検診の受診歴のない者が6人であった。 C地区の肺がん検診の受診率向上を目指して取り組む事業として優先度が高いのはどれか。 ）
- 胃がん検診と同日での肺がん検診の実施
- がんの緩和ケアに関する講演会の開催
- がん登録事業の協力病院の拡大
- 肺がん検診の追加開催
- 禁煙教室の実施
解答： 1
投稿日：
問48 A市の育児に関する健康課題を明確にするため保健師が優先して行うのはどれか。
- 新生児家庭訪問結果の分析
- 両親学級の参加者情報の確認
- 乳幼児相談の内容のカテゴリー化
- 母子健康手帳交付時の面接内容の分析
- 4か月児健康診査に対する母親へのアンケートの実施
→ 問題を確認する。
問53 発災から2か月後、避難者は自宅や親戚宅、仮設住宅へ入居し、避難所は閉鎖された。その1か月後、保健師は仮設住宅の入居者への健康調査を実施することとした。保健師の行う健康調査について最も適切なのはどれか。
- 地区ごとに調査内容を変える。
- 仮設住宅の入居者の全戸訪問をする。
- 希望者にストレスチェックを実施する。
- 仮設住宅の集会所で聞き取り調査を実施する。
→ 問題を確認する。
問4 平成12年(2000年)の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の改正内容や施行後の行政の変化で正しいのはどれか。
- 地域の特性に合わせた施策の展開を行いやすくなった。
- 生活保護は機関委任事務制度によって行われるようになった。
- 国民健康保険の給付は法定受託事務によって行われるようになった。
- 平成の市町村合併後の平成22年(2010年)には市町村数が2/3になった。
→ 問題を確認する。
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問44 市内の肺がん検診の状況について正しいのはどれか。
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