問8 自治体で解決すべき健康課題の優先度を検討するときに最も重視するのはどれか。


  1. 課題解決に要する事業経費の額
  2. 課題解決のための社会資源の整備状況
  3. 同じ課題に取り組んでいる自治体の数
  4. 課題が解決されなかった場合の住民への影響

解答: 4

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第103回 保健師国家試験 午前

問31 Aさん(65歳、女性)。1人暮らし。要支援2。認知症はあるが、他に治療をしている疾患はない。 介護保険で介護予防訪問介護を週2回、介護予防通所介護を週1回利用している。介護予防通所介護以外に外出の機会はない。最近、空腹になると夜中でも満腹になるまで、家にある食べ物を何でも口に入れてしまうようになった。Aさんは自宅で生活することを希望していることから、地域包括支援センターの保健師はサービス担当者会議を開催することにした。 サービス担当者会議の参加者として適切なのはどれか。2つ選べ。

  1. 訪問看護ステーションの理学療法士
  2. 訪問看護ステーションの訪問看護師
  3. 介護予防通所介護事業所の介護職員
  4. 介護予防訪問介護事業所の訪問介護員
  5. 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)の相談員

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第103回 保健師国家試験 午後

問35 心筋梗塞発症者100人と性・年齢をマッチングした心筋梗塞非発症者100人の5年前の健康診査の結果を調査し、糖尿病の有無を確認した。 その結果、心筋梗塞発症者で20人、心筋梗塞非発症者で15人が糖尿病であった。 糖尿病であることの心筋梗塞発症に対するオッズ比を求めよ。

ただし、小数点以下第2位を四捨五入すること。

問題を確認する。

第105回 保健師国家試験 午後

問28 難病対策で正しいのはどれか。2つ選べ。

  1. 医療費助成の患者負担割合は割である。
  2. 都道府県は療養生活環境整備事業を実施できる。
  3. 居住地の都道府県内の医療機関は全て医療費助成の対象である。
  4. 軽症者でも高額な医療を継続する者は医療費助成の対象となる。
  5. 都道府県は難病相談支援センターの設置が義務付けられている。

問題を確認する。


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