問17 平成25年度(2013年度)の新型インフルエンザ等対策政府行動計画において、緊急事態宣言がされている場合の措置として規定されているのはどれか。


  1. 国のコールセンター等の体制を強化する。
  2. 事業者に職場における感染対策を要請する。
  3. 国内発生状況について世界保健機関(WHO)へ通報する。
  4. 市町村に在宅の高齢者等の要援護者への生活支援を要請する。

解答: 4, 不適切問題

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第103回 保健師国家試験 午後

問1 地域における看護活動で用いるポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチについて正しいのはどれか。

  1. ケーブルテレビによる健康講座はハイリスクアプローチである。
  2. ポピュレーションアプローチでは健康問題のない集団に働きかける。
  3. 住民全体の健康レベルの向上にはハイリスクアプローチが適切である。
  4. 生活習慣病の受療者への健康教育はポピュレーションアプローチである。

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第104回 保健師国家試験 午後

問47 特定健康診査の実施方式の拡大などに取り組んだ結果、B地区の受診率は前年よりも向上したが他地区に比べて低く、特に男性の受診率は低いままである。 受診率向上を目的とした家庭訪問の際に「病院にはいつでも行ける」、「病気とは無縁だ」、「病気が発見されるのが怖い」という声が多く聞かれた。保健師はB地区の住民に広く健康管理について啓発活動を行うことが必要と考え、健康診査の結果説明会を兼ねた「健康づくりの集い」を公民館で開催することにした。 B地区の健康づくりを活性化するために、企画をともに検討する者で最も適切なのはどれか。

  1. B地区小学校PTAの役員
  2. 自治会役員
  3. 健康推進員
  4. 民生委員

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第105回 保健師国家試験 午前

問10 年代と母子保健施策の組合せで正しいのはどれか。

  1. 昭和17年(1942年) - 母子健康手帳の制度化
  2. 昭和36年(1961年) - 1歳6か月児健康診査開始
  3. 昭和52年(1977年) - 3歳児健康診査開始
  4. 平成9年(1997年) - 新生児訪問が市町村へ移管

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