問51 Aさんに対する保健師の対応で最も適切なのはどれか。
前提文
Aさん(45歳、男性)。両親と3人暮らし。統合失調症で治療中。就労移行支援としてB事業所に週日通所している。
就労中に独語がみられるが、作業に支障はない。B事業所の生活指導員から市の保健師に「Aさんの父親が筋萎縮性側索硬化症(ALS)で入院している。
70歳になるAさんの母親は事業所の家族会でも積極的に発言するなどしっかりしている。
しかし、Aさんは、自分が父親を1人で介護しなくてはならないと思い込み悩んでいるので、支援して欲しい」と連絡があり、Aさんの希望でB事業所において地区担当の保健師が初回の面接を行った。
- 保健所保健師への相談を提案する。
- 父親の介護は母親に任せるよう提案する。
- 筋萎縮性側索硬化症(ALS)の症状について説明する。
- 父親の介護について母親を交えて話し合うことを提案する。
▶︎ 国試過去問の解答&解説
問52 その後Aさんの父親の病状が安定したため、関係者によるAさんの父親の退院に向けた検討会を実施した。 検討会には、Aさんの希望で地区担当の保健師も出席した。父親は介護認定審査中であり、父親の主治医は在宅療養をするためには訪問介護の利用が必要であるとの意見であった。それに対しAさんは「知らない人が家に来るのが不安だ。自分の病気のことを理解してもらえるだろうか」と話した。 このときのAさんに対する保健師の説明で最も適切なのはどれか。
前提文
Aさん(45歳、男性)。両親と3人暮らし。統合失調症で治療中。就労移行支援としてB事業所に週日通所している。
就労中に独語がみられるが、作業に支障はない。B事業所の生活指導員から市の保健師に「Aさんの父親が筋萎縮性側索硬化症(ALS)で入院している。
70歳になるAさんの母親は事業所の家族会でも積極的に発言するなどしっかりしている。
しかし、Aさんは、自分が父親を1人で介護しなくてはならないと思い込み悩んでいるので、支援して欲しい」と連絡があり、Aさんの希望でB事業所において地区担当の保健師が初回の面接を行った。
- 「Aさんの主治医に相談しましょう」
- 「訪問介護員はいつでも交代できますよ」
- 「Aさんがご自身の病気について説明するときに私も同席しますよ」
- 「お父さんのサービス利用はAさんが不在の時間帯に行いましょう」
▶︎ 国試過去問の解答&解説
問53 A市の保健師は、健康相談のときに50歳代の住民から「自分の祖父母は70歳代から施設に入所していた。 自分の親が80歳になり、できる限り自宅で暮らしたいと言っているが、将来自宅で親を看取ることについては想像がつかない」という話を聞いた。 市民全体の看取りの現状を把握するために収集する情報で優先されるのはどれか。
前提文
A市は、平成18年に5つの市町村が合併してできた人口約6万人、高齢化率32%の市である。主要産業は漁業と農業である。市街地が分散しており、学校や福祉施設も多い。
一部の町内会は活発に活動している。A市総合計画では、健康増進および居宅での介護体制の推進を掲げており、介護保険施設の入所定員は増やさない方針である。
- 要介護認定者数
- 死亡場所別の死亡者数
- 長期入院中の高齢者数
- 介護保険施設の平均入所年数
- 介護保険の居宅サービスの利用者数
▶︎ 国試過去問の解答&解説
問55 保健師が実施することで最も優先されるのはどれか。
前提文
従業員300人の文具会社。部署は開発部門、販売部門、広報部門に分かれている。
この会社の定期健康診断の問診時の主訴で多かったのは、腰痛および眼の疲れであった。
社内の健康管理室の保健師が、これらの主訴を配属別に分類したところ、腰痛は販売部門の配送センターの社員に特に多いことが分かった。
配送センターには、注文に応じて商品の仕分け作業をする社員50人が働いている。健康管理室の保健師は、配送センターにおける腰痛への対策を行う必要があると考えた。
- 職場巡視を行う。
- 腰痛を訴える者に保健指導を行う。
- 腰痛体操を休憩時間に行うことを計画する。
- 配送センターの社員に運動機能の測定を行う。
▶︎ 国試過去問の解答&解説
問54 A市住民からは、「自宅で長く暮らしたい」という意見が多く聞かれた。 一方で、従来とは労働形態や家族形態が変化し、高齢者のみの世帯も増えており、「1人では不安だ」との意見も聞かれる。 A市における共生社会の実現を目指して、保健師が取り組む事業で最も適切なのはどれか。
前提文
A市は、平成18年に5つの市町村が合併してできた人口約6万人、高齢化率32%の市である。主要産業は漁業と農業である。市街地が分散しており、学校や福祉施設も多い。
一部の町内会は活発に活動している。A市総合計画では、健康増進および居宅での介護体制の推進を掲げており、介護保険施設の入所定員は増やさない方針である。
- 認知症予防教室
- 介護技術を学習する教室
- 住民相互の高齢者見守り活動の推進
- 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)の見学会
▶︎ 国試過去問の解答&解説