問21 災害時の健康危機管理における保健所の役割はどれか。
- 避難所の指定
- 傷病者の広域搬送
- 災害対策本部の設置
- 健康被害の拡大防止
▶︎ 国試過去問の解答＆解説
問22 在宅で人工呼吸器管理を要する難病患者の災害時の個別支援計画で適切なのはどれか。
- 自宅待機を想定に入れる。
- 避難先は災害拠点病院とする。
- 発災直後の安否確認は主治医が行う。
- 発災後の移動は災害派遣医療チーム(DMAT)が担当する。
▶︎ 国試過去問の解答＆解説
問23 A市では、今年から特定健康診査と特定保健指導を同じ事業者に委託し、市は市民への広報、受診勧奨、未受診者の支援を行うこととした。委託した事業者の保健指導の質を評価する指標はどれか。
- 特定健康診査の受診率の変化
- 特定保健指導の対象者の割合
- 特定保健指導の未受診者の割合
- 特定保健指導前後のBMIの変化
▶︎ 国試過去問の解答＆解説
問24 職場における新人保健師の人材育成で最も適切なのはどれか。
- 職場外での研修を中心に行う。
- 新人保健師自身が自らの到達目標を設定する。
- 新人保健師が所属する部署で完結した指導体制とする。
- 新人保健師が活動事例を学会で発表することを最終目標とする。
▶︎ 国試過去問の解答＆解説
問25 A市の20歳から24歳までの年齢層における死因の内訳を表に示す。表に示した内容を図で表現する場合に適しているのはどれか。
- 散布図
- 円グラフ
- 折れ線グラフ
- ヒストグラム
▶︎ 国試過去問の解答＆解説
問26 地域保健法に規定されている内容はどれか。
- 市町村保健センターの所長は原則として医師である。
- 市町村に対する必要な財政的援助は都道府県の責務である。
- 保健所には所管区域内の市町村職員の研修の実施が義務付けられている。
- 保健所が行う事業に母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項がある。
▶︎ 国試過去問の解答＆解説
問27 介護保険法に基づく地域支援事業について正しいのはどれか。
- 実施主体は保健所である。
- 包括的支援事業が含まれる。
- 家族介護を支援する事業はない。
- 地域支援事業に係る費用は介護報酬から支払われる。
▶︎ 国試過去問の解答＆解説
問28 がん患者の在宅療養支援における医療保険および介護保険の活用について正しいのはどれか。
- 同日に医療保険と介護保険の利用はできない。
- 居宅療養管理指導は医療保険による診療報酬の対象である。
- 訪問看護の利用にあたっては医療保険と介護保険のいずれかを利用者が選択できる。
- 40歳から65歳未満のがん患者は介護保険法で定める特定疾病の状態のときに介護保険が利用できる。
▶︎ 国試過去問の解答＆解説
問29 学校教育法に基づく特別支援教育について適切なのはどれか。
- 訪問教育の対象は中学生までである。
- 支援体制を確立するために校内委員会を設置する。
- 重度の肢体不自由児に対し通級による指導を行う。
- 特別支援学校の教員は研修を受けずに経鼻経管栄養を実施できる。
- 転校の手続きを取らなくても長期入院中であれば院内学級に通うことができる。
▶︎ 国試過去問の解答＆解説
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